狩猟界・自治体主体の有害鳥獣事業に関して



カテゴリ:[ なんでもフリートーク ]


12件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[12] 有害鳥獣駆除事業に関して

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 6月25日(日)16時57分24秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

国(環境省&農水省)は黙認するのか
地方自治体と連携しアマチュア無線を悪用するのか




[11] 有害鳥獣駆除事業

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 6月 2日(金)07時43分33秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

<有害鳥獣捕獲事業は、不正の集団です(担い手と自治体)>
害獣駆除の証拠写真「同じ個体では?」 報奨金不正続々
朝日デジタル 東郷隆、大久保忠夫 東郷隆、大久保忠夫 2017年5月31日11時03分
イノシシやシカなど農作物を食い荒らす有害鳥獣の捕獲頭数を水増しするなどして国や自治体の報奨金をだまし取る不正が後を絶たない。確認方法を厳しくすれば狩猟者の手間が増えて捕獲が減るという見方もあり、ジレンマに悩む自治体も多い。
「同じ個体では?」
 イノシシやシカなど農作物を食い荒らす有害鳥獣の捕獲頭数を水増しするなどし
て国や自治体の報奨金をだまし取る不正が後を絶たない。確認方法を厳しくすれば狩猟者の手間が増えて捕獲が減るという見方もあり、ジレンマに悩む自治体も多い。
 鹿児島県霧島市で昨年7月、市が任命した捕獲従事者が提出した証拠写真を確認していた市職員が、1頭の個体の写真を使い回して2頭捕獲したように見せかける偽装に気づいた。市は2013年度以降の報告書や写真などを検証し、30日に結果を発表した。
 発表によると、捕獲従事者29人による252件分(報奨金計約241万円)を虚偽報告と認定。29人を捕獲従事者の資格停止処分にした。前田終止(しゅうじ)市長は会見で「虚偽を見抜けなかったことは誠に遺憾で、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
 市ではイノシシやシカ1頭あたり1万2千円(国の補助金含む)などを支給。狩猟者は捕獲場所や日時などが記された看板と個体が写った写真のほか、両耳やしっぽの現物を提出する必要がある。捕獲関係者によると、不正の手口は、裏返して撮影して異なる個体と偽ったり、報奨金が出ない時期に捕った個体の耳などを冷蔵保存して提出したりするもの。市の担当者は「対策には自信を持っていた。あまりに想定外だった」。今後、写真の撮影方法を厳しくし、確認にあたる担当者も1人から2人以上に増やす。
 兵庫県佐用町でも狩猟者2人が14~16年度に鳥獣害防止ネットにかかるなどしたイノシシとシカ計34頭を、報奨金の対象となる箱わなで捕まえたと虚偽申告したことが発覚。昨年12月に約27万円を返還した。
 農林水産省は4月、国の補助金を受け取る自治体に確認方法を報告するよう指示。不十分と判断すれば指導も行う予定だ。確認方法に統一的な基準はなく、同省は「自治体の担当者による現地確認が基本」とするが、「手間がかかって現実的ではない」との声も出る。
 各地の自治体は確認方法に頭を悩ませる。
 エゾシカによって毎年1億円超の被害に悩む北海道釧路市。昨年の報奨金は国の補助金込みで1頭1万円だった。個体と日付入りの写真、しっぽの提出を義務づけていたが、霧島市などの不正を受け、6月から胴体の定位置にペンキで日付を入れて撮影してもらうことにした。革製品に使うことも考えて控えていたが、「より正確に確認できる対策が必要だと考えた。ただ、今でさえ『負担だ』との声はあり、捕獲数が減る懸念はある」と話す。
 山陰地方のある町はしっぽの確認のみで、イノシシ1頭あたり町費で1万5千円を支払う。担当者は「正直、不正は簡単にできる。見直すべきだと思うが、猟友会に信じていないと思われて関係が悪化しないか心配だ」と打ち明ける。
 島根県の旧邑智(おおち)町(現在の美郷町)は水増し疑惑が浮上し、00年にしっぽだけの確認から現地確認に切り替え、合併後も続ける。昨年度の捕獲はイノシシとサルで約700匹。捕獲場所の近くにいる職員が曜日や所属部署にかかわらず出向くなどして全て確認したという。町職員の安田亮さん(49)は「税金を使う以上、行政側が手間を惜しまずに不正がない仕組みを作るのは当然のこと。現地確認で問題点も迅速に把握でき、きめ細かな対策につなげられる」と話した。(東郷隆、大久保忠夫 東郷隆、大久保忠夫)
■シカ1頭に3万円弱、予算確保に苦しむ自治体も
 農水省によると、農作物の鳥獣被害は15年度、約176億円。国は23年度までにシカとイノシシを11年の約425万頭から半減させる目標を掲げる。ただ、狩猟者の減少などで目標達成は危ぶまれている。国は駆除を加速させようと12年度から一定の条件を満たす市町村にシカやイノシシなど1頭の駆除につき最大8千円を補助する制度を開始。独自の報奨金を設ける自治体も多い。シカ1頭で国庫補助合わせて3万円弱が支払われるところがある一方、捕獲数が急増して予算確保に苦しむ自治体も出ている。
 岐阜大野生動物管理学研究センターの鈴木正嗣教授は「報奨金は捕獲意欲の維持など一定の意義はある」としながらも「報奨金を目的とする捕獲は容易に捕れる場所で行われることなどもあり、必ずしも被害防止とイコールではない。行政は過度に期待せず、科学的な根拠に基づいて実効性の高い駆除のあり方を常に模索するべきだ」と話した。(東郷隆、大久保忠夫 東郷隆、大久保忠夫)
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[10] 有害鳥獣捕獲事業

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月29日(月)18時46分23秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

国(環境省&農林水産省)と地方自治体は連携してアマチュア無線を悪用している



[9] Re: 有害鳥獣捕獲事業

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月29日(月)06時04分24秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

(環境省&農林水産省)と地方自治体連携してアマチュア無線を悪用している



[8] 農林水産省

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月28日(日)17時13分2秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

<農林水産省へ再度申し入れした>
============================================
下記の状態であっても第12次鳥獣保護管理事業計画&
鳥獣被害防止計画を遂行の為の国の平成29年度予算の
鳥獣被害防止総合対策推進交付金&特別交付税措置を
堂々とアマチュア無線を悪用している事業に対して
配分出来るのでしょうか、政治家の政務活動費の不正使用
と同等以上と思います。<都道府県と誌町村の予算を含む)
<<法令違反の道具(アマチュア無線)を使用し有害鳥獣捕獲事業を実施する>>
<総務省との連携の「鳥獣捕獲で使用される無線機の適正使用
の推進等」は看板倒れとなり、
「赤信号皆で渡れば怖くない、
地元総合通信局にバレばれなければヨ~シ」となっている
============================================
内閣府主催の特区申請が必要または専用無線の申請をする、
なんのためらいもなく
-----------------------------------------------------
高度な研修を受けた公務員が事業用にアマチュア無線を
悪用すると、一般常識で考えられない
-----------------------------------------------------
<平成17年より継続した問題点「電波法違反」です>
対象市町村は1500以上(農水省広報)で簡易無線機を整備した
のは60協議会&77猟友会名義であり、全国の殆どは、長年、
無法地帯(市町村)となっている。
有害鳥獣捕獲事業において事業用無線としてアマチュア無線を
使用すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象
となる。
大切な担い手を犠牲者として有害鳥獣捕獲事業は成立っている、
<悪質な手法です>
<法令違反の道具を使用して有害鳥獣捕獲事業を実施する>
----------------------------------------------------------
<悪質な事例>
1・特に北海道総合通信局は市町広報誌で周知している。
(農水省推奨の実施隊の設置は全国第一位)
<足元で説明されても効果なし、道、市町村は無視、悪質>
アマチュア無線は、もっぱら個人的な無線技術の興味に基づいて行うため
の無線です。
工事・除排雪・有害鳥獣駆除などの仕事に関する通信にアマチュア無線
は使えません。
また、不法電波は携帯電話やテレビ・ラジオに障害を与えるなど、日常生活
に悪影響を及ぼすばかりか、消防、救急、防災行政、交通など、人命にかか
わる重要な無線通信を妨害して、私たちの生活を脅かします。
2・九州総合通信局及び四国総合通信局は、市町の鳥獣行政担
当職員を対象に対面指導を実施した、
しかし、市町役所は指導内容の受入を拒否し、総務省指定の簡
易無線機の整備が遅れている。
福岡県は3回、愛媛県は2回実施した、宮崎県は九州総合通信局
と連携して、有害鳥獣捕獲において違法な無線機を使用しないよう、
デジタル簡易無線を導入することを含めて市町村等を指導している
ところです」とHP-Q&Aで回答し4年経過したが進展しない。
悪質地方自治体 です。<県庁の主催者責任なし、無線界は、お役人天国>



[7] 総務省

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月28日(日)17時07分9秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

<総務省HPより下記のとおり申し入れした>
地方自治体のアマチュア無線の利用(悪用)について
下記のとおり2015年回答を戴きました
しかし
<平成17年より継続した問題点「電波法違反」です>
対象市町村は1500以上(農水省広報)で簡易無線機を整備したのは
60協議会&77猟友会名義であり、全国の殆どは、長年、無法地帯
(市町村)となっている。
地方自治体を特区優遇待遇することになっているのでしょうか
<事業用無線はアマチュア無線を利用可とする>
From: 渉外担当
Sent: Tuesday, March 17, 2015 2:29 PM
Subject: 80条報告書に関して(2116
平素情報通信行政にご協力頂き有り難うございます。
提出していただいた電波法第80条に基づく報告は、受領しています。
市町村が行う有害鳥獣捕獲で使用する連絡用無線については、デジタル
簡易無線を使用していただくよう機会を捉えて周知しているところです。
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室



[6] 労働法

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月27日(土)20時58分15秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

有害鳥獣捕獲事業は労働法を遵守していない
報償金、委託料などは最低賃金法を保証していない
ブラック自治体です



[5] 国と自治体の連携

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月27日(土)20時44分1秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

1・協力者(担い者・高齢者)に負担をかけず、国と都道府県・市町村の連携で支給(貸与)しないと解決しません
2・有害鳥獣捕獲事業において事業用無線としてアマチュ無線を使用すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる。
大切な担い手を犠牲者として有害鳥獣捕獲事業は、成り立っている。
  <悪質な手法です>
<法令違反の道具を使用し有害鳥獣捕獲事業を実施する>
3・地方自治体は公共の電波(アマチュア無線)を悪用している、
法令違反の道具を利用し、公金の不正使用です。<政務活動費の不正使用以上>
悪質な電波法違反でも懲戒処分の対象とならないのでしょうか天国 無線界は、公務員





[4] アマチュア無線

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月27日(土)20時30分15秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

有害鳥獣捕獲事業用にアマチュア無線を利用出来ない
総務省指定はデジタル簡易無線(登録局)となっているが
主体の自治体(主に市町村)は長年、趣味の狩猟の延長上でアマチュア無線を使用させ、デジタル簡易無線(登録局)へ切替しない。
悪質な公務員です(有害鳥獣捕獲担当公務員は3流を配置しているのか



[3] 専用リーフレット

投稿者: Kazz 投稿日:2017年 5月27日(土)20時19分27秒 bai1b7f8e7f.bai.ne.jp  通報   返信・引用

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